広域連合制度は、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため、平成７年６月から施行されている制度です。
　広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し、広域計画を作成し、総合的かつ計画的に広域行政を推進していくことができます。

介護保険に係る事務に関すること
（要介護認定及び要支援認定にかかる事務のうち、審査及び判定に関するものを除く。）

老人保健福祉計画の広域化のための調査研究に関すること

鳥取県知事から権限移譲を受けた事業者の指定等に係る事務に関すること

　地方分権の進展に伴い、増大する行政の役割を果たしていくためには、地域の実情に応じた広域的な行政の推進がますます重要となります。
　介護保険制度の実施にあたり、複数町村が力を合わせて取り組むことにより、単独町村で行うよりも保険財源の安定化がはかれ、柔軟かつ効率的に介護保険事業を推進することが出来るという観点から、南部箕蚊屋地域３町１村（現在は町村合併により２町１村）による「南部箕蚊屋広域連合」を設置しました。