今後、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されます。このような中、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの能力を最大限に生かして要介護状態となることを予防することが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度において介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が創設されました。
　この総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成され、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的としています。
　南部箕蚊屋広域連合では、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７（２０２５）年には高齢者人口は８，９７３人、高齢化率は３７．３％になることが見込まれています。また、地域によって高齢化の状況及び介護需要も異なってくることが想定されるため、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みである「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことが重要となります。
　このため、構成町村が実施する生活支援体制整備事業の取り組みと連携しながら、地域の実情に合わせた日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の促進を一体的に推進していきます。

　介護予防・生活支援サービス事業は、利用者の多様なニーズに、利用者の能力を最大限活かしつつ、多様なサービスを提供する仕組みです。
　また、これまで要支援者の方に対して、介護予防給付として実施されていた「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は介護予防・生活支援サービス事業へ移行しました。
　●対象者　�@要支援認定を受けた方
　　　　　　�A基本チェックリストで該当者と判断された方

　一般介護予防事業は、すべての高齢者を対象として、事業参加者の介護予防・健康づくりのためのプログラムを実施します。
　●対象者　６５歳以上のすべての方およびその支援のための活動にかかわる方