介護保険料の算定及び介護サービス利用者負担割合の判定に使用する個人住民税の所得課税異動データは毎月、構成町村から南部箕蚊屋広域連合へ提供されています。このたび、令和７年度税制改正に伴うデータレイアウト変更への対応過程において、南部町における提供データの抽出処理について、必要な抽出年度の設定や処理方法の共有等が十分でなかったことから、令和６年６月から令和８年５月までの期間、介護保険料の算定等に使用する過年度分の個人住民税の所得課税異動データが、南部町から提供されていなかったことが令和８年６月に判明しました。その結果、一部の被保険者において介護保険料の算定誤り及び利用者負担割合の判定誤りが発生しました。

    ご関係の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

１　提供漏れ介護保険料等対象件数

　　９２件（延べ件数）

２　影響件数

　（１）令和６年度介護保険料

１．増額　　　　　　　２件　３３，７００円

２．減額（還付）　   　１件　３４，８００円

（２）介護保険サービス利用者負担割合増額変更　

           　　　 　     １件　２３７，６００円

３　原因

　令和５年１２月の基幹システム変更により、提供データの抽出対象年度を設定する仕様となりましたが、その設定方法や必要な抽出対象年度について南部町税務課内で十分な共有及び引継ぎが行われていませんでした。また、処理手順書等の整備や確認体制も十分ではなかったことから、過年度分データの提供漏れが発生しました。

４　対応

　　介護保険料の増額２名、介護保険サービス利用者負担割合増額変更１名の被保険者には、説明し、お詫びするとともに納付をお願いします。

　　介護保険料の減額となる１名の被保険者は、介護保険法第200条の2の規定では、保険料の賦課決定について期間が２年間とされているため、保険料の更正をすることができません。しかしながら、保険料賦課処理のためのデータ提供漏れが原因のため、還付をおこないます。

５　再発防止策

南部町税務課において、自動処理による提供データの抽出へ仕様を変更しました。これにより抽出年度の設定誤りは発生しません。また、処理手順のマニュアル整備及び課内における確認体制の見直しを行い、南部箕蚊屋広域連合も提供データの内容についてチェックを行い再発防止に努めます。